＠インテリアコーディネーター資格情報

建築基準法の重要点
建築物の敷地、構造、設備、用途に関する基準を定め、災害に対する安全性や周辺環境への基準などへ一定の基準を定めたものが建築基準法です。建築基準法の中で、インテリアや建築にとって重要なものは、用語の定義（法第2条）、居室の採光および換気（法第28条）、内装制限（法第35条の2、令第128条の3の2～129条）、容積率（法第52条）、建ぺい率（法第53条）、階段の手すり（令第25条）、階段に代える傾斜路（令第26条）、屋上広場など（令第126条）などです。

消費者関連法規について
消費者保護基本法を受けて、消費者保護のための法令や施策が次々と制定されました。その中で特に関連の深いものは、割賦販売法、訪問販売法、独占禁止法、景品表示法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、製造物責任法（PL法）、家庭用品品質表示法、工業標準化法などがあります。